怪しい系副業・仮想通貨系「LINE@アカウント」が次々に消える！その真相は？

2023年3月20日

ひかり

こんにちは！ひかりです。

ぷーこちゃん

ぷるにゃー。三毛猫のぷーこにゃん。

今回は少し趣向を変えて最近起こっている事件について紐解いていきます♪

次々と消されていく仮想通貨（商材の）界隈の人々・・・。

起こるべくして起こったと言うか・・・。

ぷーこちゃん

歴史の分岐点にゃん！ネットビジネス界が健全化するのか、このままが続くのか・・・

ひかり

]ぷーこちゃん猫語忘れてただの評論家になってるよ！
でもこれがどうなっていくのかがこの業界の先を決めるよね。
どう転んでいくのか、注意深く見守りたいね。

ぷーこちゃん

にゃーん

消費者庁が「株式会社リード」に対しての注意喚起を掲載

事の発端は恐らく

消費者庁が出したこの注意喚起。

「毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起平成 29 年 11 月以降、「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低 30 万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などとうたう事業者に関する相談が各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。消費者庁が調査を行ったところ、「株式会社リード」（以下「リード」といいます。）との取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為（虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知）を確認したため、消費者安全法（平成 21 年法律第 50 号）第 38条第１項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。また、この情報を都道府県及び市町村に提供し、周知します。

引用：http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/pdf/consumer_policy_information_180828_0001.pdf

がっつりいかれてるゥ！！

あとこの項目、読んでたら震えますねw

３．消費者庁が確認した事実 (1) リードの代表者への事情聴取から、次の事実が判明しました。
① 本件プロジェクトを考案したとする藤田は、リードがカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物であること
② ウェブサイトには、「今では 300 名以上のメンバー全員が毎月 30 万円以上のビットコインを受け取っているんです。」と記載されていたものの、このような事実はないこと
③ ウェブサイトに記載されていた体験談は、その体験談を語る人物も体験談も架空であること
④ 10 名様限定特典の１ビットコインプレゼントは、実施していないこと (2) リードが販売していたオートビットチャージは、藤田が 15 億円を掛けて開発したアプリではありませんでした。また、このマイニングサービスは、オートビットチャージを購入しなくても利用できるものでした。 (3) リードの代表者は、廃業する旨を消費者庁に述べ、本件プロジェクトに係る大半のウェブサイトは閉鎖されたものの、平成 30 年８月 27 日現在、同社の商業登記については解散登記も清算人選任登記もなされていません。 (4) リード以外にも、仮想通貨を利用して稼げるとする商品やサービスに関する消費者からの相談は数多く寄せられており、今後、別の事業者が今回の事案と同様の手口で消費者被害を引き起こす蓋然性が高いと考えられます。

最近のオファー、軒並みヤバくない？？

リードがカリスマ的な指導者を演じさせた架空の人物
その体験談を語る人物も体験談も架空
10 名様限定特典の１ビットコインプレゼントは、実施していない
リードが販売していたオートビットチャージは、藤田が 15 億円を掛けて開発したアプリではありませんでした

パワーワードが並びますw

Youtubeでこの動画を見るとオートビットチャージ販売ページのアーカイブURL（消えた販売ページた見られます）も紹介しているのでお探しの方はどうぞ♪

しかしこのインタビュアー、吉田慎也氏のセカンドアースと同じ人、馬場氏ですね！

セカンドアースもきっちりアーカイブや動画が残ってたので置いておきますね！

この株式会社リード、吉田慎也氏の会社とつながっているらしくLINE@アカウント消失事変は「吉田慎也」氏のLINE@アカウントが退出したことが終わりの始まりだったようです。

#マイン #吉田慎也
LINEでマインだったり吉田慎也LINEが全て退会になってる…
大丈夫なのか？飛んだか？

— マロ (@RO13S11) 2018年8月28日

吉田慎也のLINEが全部消えてる。(・・?)#MINE #吉田慎也 #IJP

— HEATHAZE (@heathaze2014) 2018年8月28日

私も吉田慎也に関わるLINEが全て消えていたので、心配になり電話した所システム上の問題で早急に対応してるとの事…お客様のデーターは全て残っていますので心配しないで下さいとの事でした。本当に大丈夫なのか心配で仕方ありません。

— GORO (@gatchapin560) 2018年8月28日

これが8月28日です。

消費者庁の注意喚起発表と同じ日ですね。

ぷーこちゃん

この日がまさにXデーだにゃん。

ひかり

たぶんそうやね。でもこれじゃ終わらないと思うよ。

LINE@の規約変更が原因？他の外的要因が原因？

それから続々とLINE@から退出するアカウントが現れました。LINEの方針転換だとメールをもらったとおっしゃる方も。

仮想通貨系のLINE@が削除されているという
連絡きましたけど、どうなのかな？

のきなみ胡散臭い人が実際にいなくなってたけど
LINE@しか連絡手段ない人どうするんだろ

いつの間にかMINEの吉田慎也もいなくなってた！
まだプレセールのコインもらってないー#仮想通貨 #暗号通貨 #MINE #吉田慎也 pic.twitter.com/5kI1BwfZKL

— かそうつうかほるだー (@bitandnoah) 2018年8月31日

LINE@の規約変更との声もありましたがこの当時2018年5月14日以来、規約変更はありません。

引用：https://terms2.line.me/lineat_terms?lang=ja

まぁ、規約変更してようがしてなかろうが

バリバリの規約違反なので文句は言えませんw

第三者の商品、みんなめっちゃ紹介しまくってたし。

今回の消費者庁が動いた事件で消費者庁もしくは他の公的機関からLINE株式会社に何らかの働きかけがあったと考えるのが自然でしょう。

強いて言えば、黄色のハイライト部分がアカウント停止理由になるかと考えます。

（あくまで推測です）

今まで消されなかったのはただ黙認されていただけのようですね。

今回消された「LINE@アカウント」はどんな人？

ざっくりいうと「仮想通貨に関わってる人」「怪しい副業系の人」という印象です。

一例を挙げると

吉田慎也氏
二谷誠氏
蝶乃舞氏（一部残る）
松本太陽氏
小野里はじめ氏
大塚文雄氏
宮林慶次氏
郷竜也氏
アルケミストK氏
宮脇咲氏
他ICO斡旋系アカウント

AXEなどのコインアカウントは残りました。

仮想通貨系Youtuberのアカウントもいくつか消えてるそうですね。

しかし上記アカウントだけが規約に違反したかと言うと決してそうとは思えません。

第三者の案件を ~~節操なく~~ アグレッシブに紹介しまくっている川本真義氏はなんの影響もなく元気に通常営業ですし、仮想通貨NAGEZENIの開発者松宮義仁氏も「消えるかも」としつつもアカウントは健在でした。

キングオブコインこと泉忠司氏の複数あるアカウントはどれも健在。

さすがと言ったところでしょうか。

しかし松本太陽氏にいたっては仮想通貨が関係ない「マインド＆ビジネス健康と時間・旅のライフスタイルコース松本太陽個人アカウント」のどれもが消されています。

かわいそうなくらい集中砲火・・・

仮想通貨系のアカウントが見境なく消されたかと言うとそういうわけでもなく。

消される基準は私もよくわかりません。

LINEに消されるだけでなく、自分で消した方も中にはいらっしゃるんでしょうね・・・。

今回のアカウント削除祭りは消費者庁の注意喚起だけが原因？国民生活センターも注意喚起してた！

きっかけは消費者庁の株式会社にリードに対する注意喚起のように思えますが、その前に国民生活センターも8月2日に同様の注意喚起を行っていました。

全国の消費生活センター等には、「1日数分の作業で月に数百万円を稼ぐ」「○万円が○億円になる投資法」といったお金儲けのノウハウと称して、インターネット等で取引される情報である情報商材（注1）に関連する相談が増加しています。PIO-NET（注2）には、2017年度の相談件数は6,593件と2013年度に比べ7倍超となり、2018年度も増加ペースが続いています。

　相談事例をみると、「高額収入を得る方法を教えると強調された広告等を見て連絡をしたところ、高額な契約をすれば副業や投資等で儲けることができるノウハウを教えると勧誘されたが、実際は説明と異なり儲からない」等という苦情が寄せられています。

　そこで、情報商材に関する相談事例を紹介し、今後のトラブルの未然防止・拡大防止のため、相談事例から見る問題点について消費者に注意を呼び掛けるとともに、関係機関に要望と情報提供を行います
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180802_1.html

詳細はこちらのPDFにまとめられています。

http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20180802_1.pdf

内容は特定の会社、商品を指すものではありませんがLINE@で配信される無料オファーの類のことで間違いないでしょう。

当てはまるやつ多くて特定不可w

これらを見ると、近年の著しい相談件数、被害者の増加が国民生活センターや消費者庁に注意喚起をさせたのだと推測できます。

私も返金のご相談があったときはとりあえず国民生活センターへのご相談をオススメしています。